作成日 2005年4月1日
改定 2011年10月1日
岡藤商事株式会社(以下｢当社｣という)およびその役員・社員は､当社の取得する個人情報につき､個人情報の保護に関する法律等の関係諸法令および監督当局のガイドライン等を遵守し､個人情報の保護につき､以下の基本方針を定めます。
1. 重要性の認識
当社は､事業の遂行に当たり､個人情報が個人情報の保護に関する法律等の関係諸法令によって保護されていることの重要性を認識し､個人情報の取得､利用､管理等に当たってその保護を図ります。
2. 法令の遵守
当社は､事業の遂行において個人情報を取扱う場合には､個人情報の保護に関する法律等の関係諸法令を遵守します。
3. 利用目的の特定
当社では､次の（１）に記載される業務上必要な範囲で､次の（２）の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得し､利用します。
（1）当社の業務
・商品先物取引法に定める商品取引の受託､委託の媒介、取次ぎならびにそれらに係る地金等の物品および加工品の売買
・金融商品取引法に定める有価証券、デリバティブ取引、信託等の金融商品の媒介、取次ぎ、仲介および商品ファンド等の販売、勧誘および委託の媒介、取次ぎ
・保険業法に定める保険の販売
・金、白金等の地金積立業務
・その他、法律により当社が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが承認される業務を含む。）
（2）利用目的
・当社および当社の関連会社各社が取扱う金融商品、サービス各種のご提案（ダイレクトメールおよび電話等によるご提案を含む）
・各種イベント､キャンペーン､セミナー等のご案内
・新しい商品､サービスのご案内
・開示請求､苦情､問い合わせ等への対応
・法令等に基づく本人確認等や、金融商品や各種サービスの取引資格等の確認のため
・適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供をするため
・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・上記に付帯または関連する業務
・その他、お客様とのお取引の適正かつ円滑な履行のため
4. 適切な取得
当社は､個人情報を不正の手段で取得しません。
5. 利用目的の公表
当社は、法令の定める場合を除き、ホームページ等の適切な手段によって、当社の個人情報の利用目的を公表します。
6. データ内容の正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
7. 安全管理措置
当社は､個人情報につき改ざん､破壊､紛失､漏えい等の事故の発生を防止するため､従業者の監督､委託先の監督､不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。
8. 第三者提供および委託
当社は､以下の場合を除き､個人情報を第三者に提供しません。
なお､以下の場合において個人情報を第三者に提供することとなった場合には､提供を受ける者との間で､個人情報に係わる秘密保持契約を締結するなどの適切な措置を講じます。
・ご本人の同意がある場合
・ご本人の同意がある場合
・法令に基づく場合
・当社に係わる主務官庁、取引所、協会もしくはそれに準ずる機関の業務に協力する場合
・業務委託により個人情報を第三者に提供する場合
9. 共同利用
当社は、グループ企業を通じて総合的なサービスを提供するため、個人データ（氏名、住所、電話番号、生年月日、職種、資産状況、取引履歴等の項目）を本方針第３項に定める利用目的の範囲内で、岡藤ホールディングス�蝓�日本フィナンシャルセキュリティーズ�蝓∋圧�証券�蝓�岡藤情報サービス�蠅修梁哨哀襦璽彝銅劼閥ζ瑛�用致します。なお、個人データの管理について責任を有する者（第一次的に個人データに関する苦情受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する事業者）は、当社とします。
1 内部規程の遵守等
当社は、個人情報の保護を図るため、内部規程を制定し、従業者に遵守させるとともに、教育、啓蒙を実施します。
11. 苦情の申出、利用停止、開示等の請求
当社の個人情報の取扱いにつき苦情、利用停止、開示等のお申出がある場合、またお問い合わせがある場合は、当社は、個人情報保護法令および当社の定める規程に従って、適切かつ迅速に対応します。
受付窓口は、次のとおりです。
■岡藤商事株式会社 個人情報相談苦情窓口
・電話番号 03-5566-0411
・ＦＡＸ 03-3523-0007
・取扱日 月曜日〜金曜日(祝祭日･年末年始除く)
・取扱時間 午前９時〜午後５時迄
〒104-0033
東京都中央区新川２丁目12番16号
12. 方針・規程等の継続的改善
当社は､本方針､個人情報の保譲に関する当社の内部規程を適宜見直し､その全部または一部を改訂することがあります｡本方針の改訂を行った場合には､当社のホームページ等で適切に明示することとします。
